小林市議会 2020-09-29 09月29日－05号
農業経営の世代交代対策事業費の農業後継者支援事業費補助の成果と今後の計画について質疑があり、当初予定していたＫＰＩを既に達成しており、新規就農者は順調に増えてきている。令和２年度には事業の見直しを行い、次年度以降の制度設計を検討している。国、県の補助事業もうまく活用しながら、引き続き後継者支援を行っていきたい。
農業経営の世代交代対策事業費の農業後継者支援事業費補助の成果と今後の計画について質疑があり、当初予定していたＫＰＩを既に達成しており、新規就農者は順調に増えてきている。令和２年度には事業の見直しを行い、次年度以降の制度設計を検討している。国、県の補助事業もうまく活用しながら、引き続き後継者支援を行っていきたい。
農業経営の世代交代対策事業費の農業後継者支援事業費補助について、委員より、本制度は農業後継者の確保だけでなく、移住・定住を促進するなど、大きな効果を得ている。補助制度の見直しを検討する際は、そのことを踏まえた上で、よりよい補助制度を確立されたい。 肉用牛振興対策事業費について、委員より、優良な繁殖用雌牛を確実に保留し、農家の経営安定及び繁殖基盤の強化を図られたい。
農業経営の世代交代対策事業費（地方創生）の農業後継者支援事業費補助について、委員より、２年間の補助対象期間終了後も安定した営農が継続できるよう、さらなる営農指導の充実及び支援体制を強化すべきである。 バイオマスセンター管理運営事業費について、委員より、当施設は建設から相当の年数が経過しており、毎年多額の管理費及び修繕料を必要としている。
農業後継者支援事業費補助1,650万円とあります。20件で23人とありますが、内訳を教えていただきたいです。 次に、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業、473ページですが、サポートスタッフを試験的に配置されたみたいですが、どのような成果と課題を検証されたのか、教えてください。 ◎永田勉経済部長 391ページ、農業経営の世代交代事業のうちの農業後継者支援事業でございます。
次に、経済産業分科会においては、 農業経営の世代交代対策事業費の農業後継者支援事業費補助の交付実績について質疑があり、平成30年１月から事業を開始し、相談31件、交付20件であった。また、Ｕターン就農者に対する交付が４件あった。 委員より、農業後継者の確保及び移住・定住の促進に対し、大きな効果が得られている。
小林市農業後継者支援事業費補助金交付要綱による後継者の状況を説明ください。 学校給食の食の安全についての基本的な方針をお尋ねします。 以上、壇上からの質問です。 ◎宮原義久市長 時任議員の質問にお答えをいたします。 まず、エネルギー政策についてでありますが、具体的な内容でありますので、部長より答弁をさせます。 農業振興についてであります。
農業経営の世代交代対策事業費（地方創生）の農業後継者支援事業費補助の交付実績について質疑があり、平成29年度は相談が９件あり、交付件数は５件であった。 委員より、申請及び問い合わせ等も多く、移住定住にもつながる事業である。今後も農業後継者の早期経営安定と次世代の農業の担い手確保に努められたい。
また、農業後継者支援事業費補助150万円でございますが、これは市の単独事業でございます。ことしの１月から対象にしておりまして、５名で平均年齢は38歳、この方たちは、今まだ最近親元就農を始めた方ばかりですので、まだ今は親について親の指導を受けているという状況でございます。
農業後継者支援事業費補助金の交付状況について、お尋ねします。 教育行政について。 学校舎やエアコン、トイレの改修など、年次、教育環境は徐々に整備されています。教職員の働き方は改善されてきたでしょうか。取り組みについて、お尋ねします。 ことしから小学校で教科書を使った道徳の授業が始まりました。生徒を評価することになりますが、どのように評価するのですか。来年から中学校も道徳の授業が始まります。
次に、経済産業分科会においては、 農業経営の世代交代対策事業費（地方創生）の農業後継者支援事業費補助について、親元就農者に支援を行い、農業後継者の確保を図るものである。 補助金の交付実績について質疑があり、平成30年１月以降、相談が18件あり、交付件数は８件である。 また、財源について質疑があり、未来まち創生基金から全額充当している。
農業経営の世代交代対策事業費（地方創生）の農業後継者支援事業費補助の交付件数について質疑があり、現在交付決定済みが３件、審査中が２件である。なお、平成30年度においては10件の交付を見込んでいる。 委員より、農業後継者対策は喫緊の課題であるため、再度事業内容及び申請方法等の周知を徹底し、新規就農者の確保に努められたい。